1. ビジネスモデル特許の新事業稼働へ

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ビジネスモデル特許の新事業稼働へ



福岡経済に記事が取り上げられました。

以下、福岡経済の記事です。

自動車運送、倉庫業など手掛ける髙光産業㈱(福岡市博多区東光2丁目、妹尾八郎社長)が、今年冬に向けて、IT事業部における新ビジネスの事業化を進めている。
同社は昨年から今年にかけて2件のビジネスモデル特許を取得。一つは、スマホ等で消費者同士が贈りあえる、有効期限や用途を限定した電子チケット(ギフト・クーポン)サービス。例えばAさんが5000円の電子チケットを購入。それをネット上でBさんに譲渡。Bさんが3500円のみ使用した際に、残額1500円がAさんに払い戻されるのが特徴だ。
もう一つは、ネット上で消費者に広くPRをしたい事業者(C社)と消費者に付加価値を与えたい事業者(D社)を結びつける情報仲介装置。ある利用者がD社の自動車プレゼントキャンペーンに興味を示したとする。
D社の同キャンペーンの応募サイトへアクセスする際、その途中でC社サイトを通ることになり、C社は(D社のブランド力を借りる形で)利用者の属性情報等を広く集めることができる。 D社もプレゼントに紐付けてアンケートが可能となる。
後者のビジネスモデル特許については既に、植物油・ドレッシング製造販売の「筑前たなか油屋」(田中油糧工業㈱・筑紫野市、田中信行社長)のお歳暮向けギフトでの導入が決まっており、11月下旬の稼動を目指す。妹尾社長は「史上初の仕組み。この特許を活用すればオンリーワンサービスになる。多くの中小企業に利用してもらいたい」と意気込みを見せた。




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