EXECUTIVE BLOG
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2020.8.5
高光産業株式会社 妹尾八郎です
昨日からの続きです
昨日までは
聴き酒と言う商標をとる経緯までの話から
この文化を広める為にはメディアを活用したほうが良い
その為に 聴き酒のミニイベントを銀座の高級音響メーカーの
ショウルームで行う事にして
そこに 全国ＦＭラジオ局系列の制作会社の社長もお招きして
酒と音楽を体感して頂き それから 酒と音楽の番組がやがて始まると言う話で
何故 ラジオ局と関係が持てるようになったのかが 昨日までの話でした。
これを語るのに 私の最初に取得した特許の「サービス提供方法」を説明したわけですが
キラーコンテンツに到達するためには複数のサイトからログインしなければならない事が
特許の権利部分にあたるのです。
そして そのキラーコンテンツにフリーメールを開発したのでした。
しかし 私の本来の目的は 情報協同組合的なインターネット組織の構築でしたので
単に サービスを提供するだけでは 情報協同組合にはなりません。
では そこでどうしたのか？？
協同組合と言うのですから 実際の組織でもそうですが 組合運営には事務局が必要なのです
単に ある
それぞれのサイトにログインしなければ フリーメールのサイトには行けないのですが
これでは それぞれが勝手にサービスを利用するだけになってしまいます
これを組合的にするためには 組合としてのルールを作らなければなりません。
そしてそれを利用者すなわちユーザーに理解をしてもらわなけなければならないのです。
その為にはどうすれば良いのか？
各サイトからフリーメールを利用するユーザーに対して 登録した各サイトから
連絡されることのまず許諾を頂く事と
さらに このサービスをおおもとで提供している組合事務局からもお知らせを含めた
連絡がある事の許諾をとる必要があったのです。
この頃には 個人情報保護法が成立していましたので
許諾無しでは連絡をすることは出来なかったのです。
この連絡方法を 登録したサイトからだけでなく 情報組合運営事務局からも
連絡をすることが出来るようなルールにしたのです
そうすることでどういうことが出来るのか？
もし このフリーメールを利用する企業が１０００社あったとして
各企業に１００人のユーザーが登録されたとします
各企業からは 自社サイトに登録をされた１００名には連絡をすることができます。
一方 組合事務局は 事務局から連絡をすると言う許諾を頂いていますから
１０００社掛ける１００人ですから １０万人に対して合法的に情報を配信することが出来るのです。
各社からは１００名しか送れませんが 事務局からだと１０万人に送信できるのです
であれば 各社が沢山の人に情報を送りたいと思えば 組合事務局に
情報を伝えて それを取りまとめて 事務局が全員に送ることが出来れば
自分のユーザー以外の ９９９００人に対して情報を送れることになるのです。
前にも書きましたが 野球場の通路の権利を頂いてその通路から中に入れる人は１００人だったとしても その通路の権利者は 中にいるすべての観客に対して情報を伝えることが出来る仕組みになるのです
この組合を 各地域に作り 点が線で結ばれ面となる事で
地域から地域 地域から全国 とか それぞれの希望に沿った形で情報配信が出来るのです。
１０万人の組合を全国で１００ほど作れば １０００万人と言う巨大なデータベースを構築することができ それを 中小企業会社が安価で利用できるのですから
まさしく これこそが 情報協同組合なのです。
そして このような組織を構成することが出来る 基本特許が
私の最初の特許の サービス提供方法であり その特許権利を活用することで
他社が真似が出来ないビジネスを展開する事ができるのです。
しかし
今 書いた事だけで十分サービスと言えるか？ が問題でした。
これであれば 自社のアクセス閲覧頻度は確かに高まり
送りたい情報を 自社で登録されたユーザー 更には組合事務局を通すことで
送りたいエリア別 年齢別 男女別等に分けて送る事ができるのですが
これでは まだ不十分です。
これであれば 一昨日書いたように インターネットの最大のメリットの
インタラクティブを最大限に活用できていません。
まだまだ 足りない事があるのです
この足りない部分を埋める事で 中小企業は 更に小さな力でも大きな力を
発揮できると考え
更に 知恵を絞って サービスに改良を加えて行ったのです
その 加えて行ったサービスとは何か？？？
それは 明日に続く、、。
