社長&顧問ブログ

 

 

高光産業株式会社　妹尾八郎です

 

昨日からの続きです。

 

昨日までは　世の中にある

色々な決まりごとは　いつだれが　作ったのだろうか？？？

という事に興味を持ったと言う話でした。

 

それにしても　二度と戦争を起こさないために設立したはずの

国際連合がその機能を果たさず　今日でも戦争が続いていることには

疑問を感じます

 

そもそも　国連が　連合国によって設立された事を知らない人も多いようです。

常任理事国に　ロシアや中国も入っているわけで

これらの国に拒否権がある限り　今日のウクライナ侵略を止める力は無いのではと

思います。

 

それ以上に　驚きな事があるのです。

 

国連（国際連合）が定めた国際連合憲章の条文には、

未だに「第二次世界大戦中に連合国の敵国であった国」、

つまり「敗戦国」に対する措置を規定した文言が残されていますのをご存じでしょうか？

 

これを「敵国条項」といいます。

国連の「敵国条項」を簡単に要約すると、

「第二次大戦中に連合国の敵国だった国が、第二次大戦で確定した事項に反したり、

侵略政策を再現する行動等を起こした場合、国際連合加盟国や地域安全保障機構は、

安保理の許可がなくても当該国に対して軍事制裁を科すことができる」

というものなのです。

 

つまり、敵国条項に該当する国が起こした紛争に対して、

国際連合加盟国や地域安全保障機構は、

自由に軍事制裁を下す事が認められているのです。

 

さらに、この条文は、

敵国がどうすれば「敵国でなくなるのか」については明記されてないのです。

 

これはつまり、

「第二次大戦中に連合国の敵国だった国」は永久に敵国であり、

旧敵国の起こした軍事行動に対しては、平和的解決も話し合いも必要なく、

軍事的制裁を下すことが「国連」によって認められているということなのです。

 

 

では、

「敵国条項」の指す「敵国」と言いますと、

「第二次大戦中で連合国に敵対していた国」を指すのです。

 

日本政府の見解としては、

日本、ドイツ、イタリア、ブルガリア、ハンガリー、ルーマニア、フィンランドがこの

「敵国」に該当すると例示されているのです。

 

尖閣諸島は、日本が沖縄県石垣市登野城尖閣として実効支配していますが、

中国は尖閣諸島の領有権は自分たちにあると主張しています。

もし、日本の「実効支配」が「旧敵国による侵略政策の再現」と見なされたら、

中国は国連の「敵国条項」のもと、平和的解決も話し合いもせずに軍事的制裁を下すことができてしまうのです。

 

国連で　中国の侵略だと決議しても　中国そのものが常任理事国ですから

拒否権を発動されてしまい　国連の決議に従う必要がないという事になります。

 

これに　対して　日米安保条約が本当に発動されるのかという事に不安を覚えてしまいます。

 

戦後から数十年経っても、

日本が国連の条文下ではいまだに「敵国」「敗戦国」扱いを受けている条項について、

早く削除して欲しいと願うばかりです

 

今　ロシアによるウクライナ侵略を見ていると

日本も同じような目に遭わない事をねがっています。

 

世界真の平和を　毎日　神社で朝参りしていますが

明日は

この神社の話に戻れるのか？？？？？

 

それとも

あの話になるのか？？？？？？？

 

それは

 

明日に続く、、、、、

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