パブリシティ

物流ウィークリー新聞にて、弊社の記事が取り上げられました。
以下、記事内容です。

【荷主との同等の付き合い模索 – 情報の価値に注目】
[福岡]創業昭和１０年の総合物流会社（福岡市博多区）の４代目社長、妹尾八郎氏は早くからインターネットに注目し、ＩＴを駆使したビジネスモデルを構築。複数の特許を保有する。・・・・・（一部省略）
妹尾社長は大学卒業後、商工中金に入社。約３年後、父親が経営する高光産業に入った。「入社後はハンドルも握ったし、倉庫で汗も流した。入庫作業は早朝３時までに終わらせて昼はフルタイムで営業した」と話す。しかし、「中小の物流会社がいくら頑張って営業しても、会えるのは荷主企業の物流というポジションの部長止まり。相手側からすれば物流会社はちゃんとモノを運んでくれればいいわけで、高光産業じゃなくてもいいというレベル。商工中金時代とは全く逆の立場を味わい、苦しかった。ウチと同等の付き合い方をもとめるにはどうしたらいいかを考えた」と苦しい当時を思い返す。
世間でパソコンの普及が進み、ＥメールやホームページといったＩＴが注目されはじめた頃、妹尾社長も「情報」の価値に注目。特に消費者の個人情報をより多く持つことの優位性に気付いた。
「読みたい記事や応募したいプレゼント企画があって、無料登録するだけでそれが読め、応募できるとなれば情報は集まる。我が社はすでに登録ユーザー数が１００万人を超えている。メーカーは自社が扱う商品系統に興味を持つ消費者にピンポイントで情報を流せたら嬉しいでしょう。１００万人のユーザーの中から該当する人達の情報を流す代わりに、今やっている物流の仕事を我が社でやらせてほしいと条件を出す。どこの運送会社でもいいだろうと考えているから、経営の中枢の人たちは『そんな条件でいいんですか』と喜んでくれる。上からの指令となれば物流部門は従わざるを得ない。この関係が続く限り、いつ切られるかとビクビクしながら運ぶ必要はなくなる」と説明する。
「しかし、我が社は同業他社の仕事を横取りするのが本命ではないし、仕事をとるたびに運送部隊を拡大するわけにもいかないので、今度は、今まで請け負っていた運送会社との取引になる。できれば勝手知ったる運送会社に引継ぎやっていただくのがベストなので。物流会社からすれば横取りしたように思うかもしれないが、現在１００の利益があっても今後、いつどこに変えられるかまたは値下げ要求されるかわからないままで商売をするより、我が社と組んで、少しだけ我が社に利益を分け、安定して仕事をする方がよくないですかと。つまり１００が０になるより、９０にはなるけれど安定するでしょうと。もう物流部長にペコペコせずに仕事ができるのです。」とはなし、高光産業は常にこうした協力運送事業者を求めている。
この７月、妹尾社長は新たな展開の一つとして、元警視総監の井上幸彦氏を会社の顧問に迎え、それに続き元国交大臣官房審議官の佐藤憲雄氏とも顧問契約を取り交わしたという。今後の展望にも期待がかかる。