社長&顧問ブログ

高光産業株式会社

妹尾八郎です

 

昨日からの続きです、

 

昨日までは

住所を知らなくても商品が届く。

販売会社が個人情報を持たなくても取引できる。

情報管理センターが21世紀の銀行のような役割を担う可能性がある。

についての話しでした。

 

今日は、この特許と現在のSNS社会との関係について考えてみたいと思います。

 

今や世界中の人々がSNSを利用しています。

Facebook、Instagram、X（旧Twitter）、TikTok、YouTube、LINE

 

これらは単なるコミュニケーションツールではなく、

巨大な経済圏を形成しています。

 

人気インフルエンサーが商品を紹介すると瞬く間に売り切れる。

スポーツ選手やアーティストには世界中からファンが集まる。

個人が企業に匹敵する影響力を持つ時代になりました。

 

しかし実は、このような時代が訪れる前から、

私はあることを考えていました。

 

この特許を発想したのは今から約20年前です。

 

当時はまだスマートフォンも普及しておらず、

Instagramもありませんでした。TikTokも存在していません。

YouTuberという言葉すら一般的ではありませんでした。

 

SNSという言葉はあったものの、現在のように誰もが発信者になり、

世界中の人とつながる社会はまだ現実のものではなかったのです。

 

そんな時代に私が考えていたのは、

「人と人はつながるようになる」

ということでした。

 

そして、

 

「つながった人同士が、安心して物を贈り合える仕組みが必要になる」

とも考えていました。

 

当時はその必要性を感じる人は少なかったかもしれません。

しかし現在を見てみるとどうでしょう。

SNSによって世界中の人とつながることができるようになりました。

 

ところが、

情報は送れるのに、物は送れない。

という問題が残っています。

 

例えば応援しているアーティストへ感謝の品を送りたい。

好きなスポーツ選手へ記念品を贈りたい。

YouTuberへ応援の気持ちを届けたい。

SNSで交流のある海外の友人へプレゼントを送りたい。

 

しかし住所は分かりません。

 

あるいは安全上の理由から公開できません。

ここに現在のSNS社会の限界があります。

 

私はこの特許を考えた当時から、SNSが情報をつなぐなら、

いつか物をつなぐ仕組みも必要になる

と考えていました。

 

もちろん未来を予言したかったわけではありません。

ただ、人と人との交流が広がれば広がるほど、

「ありがとう」「応援しています」「おめでとう」

という気持ちを形にして届けたくなるのが人間だからです。

 

そして現在、その時代が現実になりつつあります。

 

明日は　この話の最終章へと続きます、、。

高光産業株式会社　公式サイト

https://takamitsu.com/