EXECUTIVE BLOG
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2022.2.17
高光産業株式会社 妹尾八郎です
昨日からの続きです。
最近ではコロナが蔓延していてなかなか前の生活に戻れませんが
明治維新後の日本も その前の江戸時代と比べると天と地の違いがあり
多くの市民は 戸惑ったのではと思います。
しかし 当時の政府は なんとか日本を欧米諸国に負けない国にしようと
考え 教育にも力を入れたのだと思います。
そう言う事で 明治5年に日本で初めての小学校ができ
その年に出来たのが 番町小学校だったと言う話でした。
そして その時期くらいから欧米各国は日本に大使館を置き始めて行くのですが
その中でも 大国であった イギリスや アメリカ合衆国は 今でいうところの
一等地を抑えているなと言う気がします。
特にイギリス大使館は 皇居前に約1万坪の敷地を確保しているのですから
さすがに大英帝国の力はかなりのものだったと思わざるを得ません、
日本にある大使館といえども 日本の中にあるわけですから 地主 家主に対して
当然 地代や家賃を払わなければなりません。
このイギリス大使館も 土地の評価額からしてみれば 非常に安い地代を
払ってはいたようです。
しかし、
ここで 信じられない事を耳にしたことがあります。
詳細を調べたわけではないのですが
在日イギリス大使館は、皇居に臨んだ最高立地の土地1万坪の土地路線価格700億円程を1872年から永久的に租借し、年約8０００万円の地代しか払わず格安で借りていたのですが、
何故か2013年に敷地の8割8000坪(路線価格560億円)を英国政府に無償で割譲したそうなのです。
通常で考えればあり得ない話なのですが
何故そうなったか？は 分かりません。
しかし 他にも 外国の大使館でも地代家賃が未払いの所が多々あるそうなのです。
これには驚きますね
しかも その筆頭が アメリカ大使館だと言うのです。
虎ノ門の一等地にある アメリカ大使館が ただ同然で 居座っているのであれば
それが何故かをしりたいですし もしかしたら日本政府が替わりに地主に支払っている
のかもしれません、
どういういきさつでこのような事が起きるかは分かりませんが
弱小国家の大使館も支払っていないところがあるようなのです
だったら
裁判でもして 支払いを催促すれば良いと 思ってしまいますが、
支払わなくても平気、裁判に持ち込んでも大家が勝つことはない、
という事のようです。
そんな馬鹿な！！！これは一体どういうことかというと？？と
思ってしまいます。
しかし
これは１９６４年に批准されたウィーン条約の３１条に
外交官は「民事裁判権及び行政裁判権からの免除を享受する」というのがあるため、
なのだそうです。
つまり、
日本の裁判を拒否、敗訴しても従う必要はないと明記されているのです。
この特権から、大金持ちのはずの大使館も家賃を滞納しているという事実もあるらしいのです。
こんなことから、不動産屋は大使館に貸すこと自体を嫌がっていると言われていると
聞いた事がありますが
真相は分かりません、、。
で 明日は
番町の話に出てきた
番町皿屋敷とは？？
当時の大名の生活とは？？？？？？
に
続く、、、、、。
かも、、
