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社長&顧問ブログ

2020.8.8

少しおさらい

高光産業株式会社 妹尾八郎です

 

昨日からの続きとなりますが

 

ここで 少しおさらいをしないと

話がどこへ向かっているか分からなくなってきてます。

 

2月からの話も止まったままですね

 

その話は 麻布十番への道と言う話でした

 

この話も 今回の話のサービス提供方法から繋がって行くのです

 

そして 情報協同組合の発想をした話へと展開し

 

最近の話では 聴き酒の文化を広げていると言う話でした

 

そしてそれをラジオメディアを通じて文化を広げていく話しへと展開するのですが

 

そもそも 何故 大手メディアのラジオ局とのタイアップが出来るようになったのか?

の説明をしなければならないのですが

 

これが 最初に私が取得した ビジネスモデル特許に起因しているのです。

 

特許を取得だけしていてもなかなか認めてもらえませんので

自分で ビジネスモデルを考え行くうちに

中小企業のIT活用方法の中で  サービス提供方法を活かした 情報協同組合

構想が練りあがって行ったのです。

 

そして その実践として フリーメールを開発して コンテンツに恵まれない 中小企業のサイトの入り口にログイン窓口を設定して

そこを通過しなければ メールが出来ない仕組みを作り上げたのでした。

 

この事で 各社のサイトのアクセス数がぐんぐん上がる事になり

 

マーケティングでいうところの 単純接触の法則をいとも簡単にすることが出来たのでした。

幾らSEO対策をしても 我々中小企業は 一般の方に見て頂くことよりも

特定のお得意様にいつも見てもらうことで 囲い込みをしていきたいと

望んでいるので この仕組みを利用することで 今まで以上にお得意さまとの

距離は縮まりました。

 

しかし 中小企業にとっては 単に ホームページにアクセスをされるだけでは

ビジネスには十分と言えません。

 

それを解決しなければ 大手企業を相手に厳しい競争には勝てません。

 

そこまで 構築していかなければ 中小企業のIT活性化の為とは言えないのです。

 

それで どうすれば良いのかを次に考えなければならなかったのです。

 

どんな企業も売り上げ利益を出すために必死です

その為に営業を行っているのです。

どの会社にも顧客があるのが当然です。

 

昔地元百貨店の経営者と話をする機会があったのですが

これからは 百貨店も新しい取組をしていかないと生き残れない時代になるのでは?

その為の良いビジネスモデルがあるのですが と 提案しようとしたのですが

 

 

いきなり 心配ご無用 我が社は 何十万人に対して ○○カードを発行している

すなわち このカードユーザーを囲いこんでいるのでその方が我が百貨店に

買い物に来るのだと言うのです。

 

確かにその 百貨店からすれば そのカード保持者は自社のお得意様かもしれませんが

その方の多くは 他の百貨店のカードも持っているのです。

 

もしかしたら その百貨店で品物だけを見て 他の百貨店に買い物に行っているかもしれないのです

 

と私は思うのですが

 

当時のその百貨店の経営者は カード保持者が固定のお得意様だと信じていたのです。

 

これでは 話にならないなと思い その百貨店を後にしたのですが

それから 数年後 その百貨店は破綻してしましました。

 

カードを渡しているからと言って 囲い込みが出来ているわけではないのです。

 

自分都合でしか 一面でしかモノは見えにくいのですが

一人の消費者は 色々な企業から見ても消費者であって 自分のところだけではないのです。

 

そして 一社で 頑張って囲い込みをしようとしていても 先ほどの地元大手百貨店でさえ 100万人に満たない消費者を囲いこんだと思っただけですが

それでも この数は凄い数字で 相当なそれまで努力をしているはずです。

一方 我々中小企業はどんなに頑張っても100人でも囲いこんだら上出来なんです。

 

しかし 100人を囲いこんだ会社が1万社集まれば100万人になるのです

これであれば 大きな力になり得るのです。

ですので 情報協同組合が必要だと考えるに至ったのですが

 

100人も集めれないと言う会社もあるでしょう

しかし その会社に 社長含めて3人しかいなかったとしても 自社の社員は 他社からすれば見込み客なのですよね

 

弊社の社員でも 先ほどの百貨店からすれば 本当であれば顧客予備軍のはずです。

又 百貨店の従業員でも 他の異業種の会社の方からすれば 顧客予備軍であるのです

 

重要なのは

ここで 皆で集めた顧客情報を 個人情報保護法に照らし合わせた上で

合法的に有効的に しかも 消費者が納得して満足する方法を用いなければ

活用する事ができないのです

 

と言う事を考えて 今回のサービス提供方法に あるものを付加することで

効果がでると考え

それに向けて実行するのです

 

その

あるものとは??

 

聞いてしまえば何でも当たり前の事です

 

非常にシンプルな考え方です

 

それは

 

 

明日に続く、、。

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