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社長&顧問ブログ

2024.12.7

尖閣諸島

 

高光産業株式会社 妹尾八郎です

昨日からの続きです。

 

昨日までは 国際連合は 実は第二次世界大戦中の 連合国が作った組織であり

当時の敵国には この現代においても 敵国条項があてはめられている状態なのです。

 

「敵国条項」の指す「敵国」とは、「第二次大戦中で連合国に敵対していた国」です。

日本政府の見解では、日本、ドイツ、イタリア、ブルガリア、ハンガリー、ルーマニア、フィンランドがこの「敵国」に該当すると例示しています。

 

度々問題に上がっている尖閣諸島は、

日本が沖縄県石垣市登野城尖閣として実効支配していますが、

中国は尖閣諸島の領有権は自分たちにあると主張していまね、、、、。

 

もし、日本の「実効支配」が「旧敵国による侵略政策の再現」と見なされたら、

中国は国連の「敵国条項」のもと、

平和的解決も話し合いもせずに軍事的制裁を下すことができてしまうのです。

 

つまり「敵国条項」がある限り、

尖閣諸島がどちらの領土なのかという議論も話し合いもせずに、

日本に対して問答無用で武力攻撃できてしまう危険性をはらんでいる事になるのです。

 

今のところ 問答無用の攻撃をされていないのは

日米安保条約があるからなのでしょうか???

 

では、日本が国連憲章にある「敵国条項」を解除してもらう事は可能なのでしょうか??

と言いますか

これは解除すべきだと思いますね、、、。

 

この問題は実は、、

国連では、既に削除すること自体は決議されているのです。

1995年の第50回国連総会でにて、憲章特別委員会による「敵国条項」の改正削除が、

賛成155、反対0、棄権3で採択され、同条項の削除が正式に約束されてはいるのです。

 

しかし、これは約束されたと言うだけで、未だに敵国条項は削除はされていないのです。

 

一体何故???? と思ってしまいますが、

これには様々な理由があるのです。

この一番の理由は、

「敵国」ではない各国にとって、「敵国条項の削除」は、非常に優先度が低いことが挙げられているからなのです。

 

理不尽でな話です。

 

と言うことで

 

国際連合において 日本はいまだに 連合国にとっての敵国だと言う事を

どのくらいの方がご存知なんでしょうね、、、。

 

で なかなか先に進めなかった イタリアの話に進まなければなりませんが

 

このイタリアも 敵国条項に挙がっている国です。

 

なのに 悪の枢軸国といわれた イタリアでは なぜ戦争裁判がなかったのか???

話しは

 

明日へ続く、、。

高光産業株式会社 公式サイト

https://takamitsu.com/

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