EXECUTIVE BLOG
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2023.3.25
高光産業株式会社 妹尾八郎です
昨日からの続きです。
昨日までは
岸信介内閣が締結した 日米安保条約の話でした。
今日はその内容を少し詳細に、、。
1951年に結ばれた旧日米安全保障条約は、
アメリカによる日本の防衛義務が明記されておらず、
しかも日本で内乱が発生した際にアメリカ軍が出動できるようになっていたので、
内政干渉に繋がりかねない問題点があると言われていました。
そのため1960年に、岸信介内閣総理大臣が条約を改定し、
新日米安全保障条約が結ぶ事にしたのです。
しかし、この新安保に反対する人々による大規模な運動がおきました。
この事を通称「安保闘争」と言ってます。
何故 大きな反対運動になったかと言いますと
それは、岸信介個人に対する反感と、改定内容に対する懸念があったからです。
その理由は
岸信介は、太平洋戦争勃発時の東条英機内閣時代に、
商工大臣や国務大臣を務めた人物だったからです。
最終的には戦争犯罪裁判では無罪になりましたが、
A級戦犯として一時は巣鴨プリズンに拘置されています。
「安保闘争」が拡大した理由に、
このような経歴を持っていた岸個人への反感があったのです。
また新安保に追加される規定のうち、
第3条には「締約国は、個別的に及び相互に協力して、継続的且つ効果的な自助及び相互援助により、武力攻撃に対抗するそれぞれの能力を、憲法上の規定に従うことを条件として維持し発展させる」
とあります。
これは日米ともに防衛のための能力を向上させることを定めたものだったので、
それにより自衛隊の拡大を招き、日本の再軍備かの恐れが出るのではとの懸念があったのです。
更に、第6条には
「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される」
とあります。
これは通称「極東条項」と呼ばれるもので、
在日アメリカ軍基地を、日本の防衛だけでなく極東の平和維持のために利用することを認めたものです。
この条文により、
日本が直接関係しない戦争に在日米軍基地が用いられ、
日本が戦争に巻き込まれかねないと思う人々から強い反発を招くことになったのです。
この「安保闘争」は、
戦後日本で発生した最大の政治運動になったのです。
そしてもっとも大規模なデモとなった1960年6月の国会包囲運動には、
33万人もの人が集まったとされていて
その時に 先に書いた 東大の女学生だった 樺美智子さんが 警官隊とデモ隊に挟まれ
短い命を落とす悲しい出来事が起きたのでした。
その後岸内閣は自民党単独採決などの強硬手段を実施して、
1960年6月23日に、新安保の発効と同時に総辞職を表明したのです。
安保闘争の話は 良く耳にしますが
このような背景があったという事なのです。
この時の 岸信介は 何故 A級戦犯だったのか？？？？
一時期妖怪と呼ばれていたのですが
その理由は？？？？？
