社長&顧問ブログ

高光産業株式会社

妹尾八郎です。

 

昨日までは

年齢計算に関する法律の話しでした。

 

日本の法律というと、

多くの人は「六法全書」を思い浮かべるのではないでしょうか。

 

しかし実は、ここに大きな誤解があります。

六法全書とは、日本に存在するすべての法律をまとめたものではなく、

あくまで「代表的で基本となる法律を集めた本」にすぎません。

 

そもそも六法とは、

憲法・民法・刑法・商法・民事訴訟法・刑事訴訟法という6つの重要な法律を指し、

これらを中心に編集されたものが六法全書です。

 

つまり、六法全書は法律の“全体像”ではなく、

“重要部分のダイジェスト版”のような位置づけなのです。

 

では実際の日本の法律はどうなっているかというと、

その数は数百どころか数千にも及びます。

 

社会が複雑である以上、

それに対応するルールも細かく分かれていくのは当然であり、

六法だけで世の中のすべてをカバーすることは到底できません。

 

ここで出てくるのが「独立した法律」という考え方です。

 

独立した法律とは、

特定のテーマに特化して単独で作られた法律のことで、

他の法律の一部ではなく、それ自体で完結しているものを指します。

 

たとえば、

土地や建物の貸し借りを定めた借地借家法、

交通ルールを定めた道路交通法、

働き方や賃金の基準を定めた労働基準法、

個人データの扱いを定めた個人情報保護法などがこれにあたります。

 

これらはすべて民法や刑法の中に含まれているわけではなく、

それぞれ独立した法律として存在しています。

 

このようにテーマごとに法律を分けている理由は非常にシンプルで、

社会の仕組みを分かりやすくし、運用しやすくするためです。

 

もしすべてを民法の中に詰め込んでしまえば、膨大で複雑になりすぎて、

誰も理解できなくなってしまいます。

 

そのため、

労働は労働、交通は交通、情報は情報というように分野ごとに法律を分け、

それぞれを専門的に整備しているのです。

 

ではこれらの独立した法律は六法全書に載っているのかというと、

ここにもポイントがあります。

 

六法全書には重要な法律はある程度収録されていますが、

すべてではありません。

 

労働基準法や道路交通法のように

社会的に重要で使用頻度が高いものは掲載されることが多い一方で、

「年齢計算ニ関スル法律」のように

短く専門性の高い法律は載っていないこともあります。

 

つまり、六法全書に載っているかどうかで重要性を判断するのではなく、

「六法＝全部ではない」という理解が非常に大切になります。

 

今回の4月1日生まれの問題も、まさにこの構造の中にあります。

一見すると民法の問題のように思えますが、

実際には明治時代に制定された

「年齢計算ニ関スル法律」という独立した法律が関わっており、

それが教育制度と結びつくことで「早生まれ」という仕組みが生まれています。

 

つまりこの問題は、単なる学校のルールではなく、

日本の法律体系そのものの中に位置づけられているのです。

 

このように見ていくと、日本の法律は決して単純なものではなく、

多くの独立した法律が組み合わさって社会を支えていることが分かります。

そして六法全書は

その一部を切り取った“入口”にすぎないということが理解できれば、

法律の全体像が一気に見えてくるのです。

 

 

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