パブリシティ

福岡経済に記事が取り上げられました。

以下、福岡経済の記事です。

自動車運送、倉庫業など手掛ける髙光産業㈱（福岡市博多区東光２丁目、妹尾八郎社長）が、今年冬に向けて、ＩＴ事業部における新ビジネスの事業化を進めている。
同社は昨年から今年にかけて２件のビジネスモデル特許を取得。一つは、スマホ等で消費者同士が贈りあえる、有効期限や用途を限定した電子チケット（ギフト・クーポン）サービス。例えばＡさんが５０００円の電子チケットを購入。それをネット上でＢさんに譲渡。Ｂさんが３５００円のみ使用した際に、残額１５００円がＡさんに払い戻されるのが特徴だ。
もう一つは、ネット上で消費者に広くＰＲをしたい事業者（Ｃ社）と消費者に付加価値を与えたい事業者（Ｄ社）を結びつける情報仲介装置。ある利用者がＤ社の自動車プレゼントキャンペーンに興味を示したとする。
Ｄ社の同キャンペーンの応募サイトへアクセスする際、その途中でＣ社サイトを通ることになり、Ｃ社は（Ｄ社のブランド力を借りる形で）利用者の属性情報等を広く集めることができる。 Ｄ社もプレゼントに紐付けてアンケートが可能となる。
後者のビジネスモデル特許については既に、植物油・ドレッシング製造販売の「筑前たなか油屋」（田中油糧工業㈱・筑紫野市、田中信行社長）のお歳暮向けギフトでの導入が決まっており、１１月下旬の稼動を目指す。妹尾社長は「史上初の仕組み。この特許を活用すればオンリーワンサービスになる。多くの中小企業に利用してもらいたい」と意気込みを見せた。