パブリシティ

2020.4.2

冠婚葬祭に関する特許取得

挙式、葬儀の負担軽減へ新特許

髙光産業㈱

挙式後のお礼状だったり、一方、不安に駆られた遺族に降りかかる諸作業だったりを無くし、施設側もメリットが生まれる仕組みとは―

人生の大きな門出である結婚。

福岡市で物流業を営む髙光産業㈱の妹尾八郎社長は２年前に聞いた、近く挙式を控えた知人女性のひと言が今でも忘れられない。

「式の後のお礼状を書くのが面倒で」というのがその時の彼女の言葉だった。

パソコンメールやＳＮＳが当たり前となった昨今、手紙を書く習慣がない人も当然いるだろう、と思いながら話を聞いていた妹尾社長。その時に、「これは新しいビジネスの仕組みが出来るのでは」とひらめいた。

実は妹尾社長は、ＩＴに関連した数々のビジネスモデル特許で中小企業支援を手掛けることでも知られている。最近では、自身が発明した電子チケット方式を用いたＱＲコード決済サービスを手掛ける企業（㈱コモニー）が、東京都のベンチャー支援プロジェクト「ＮＥＸｓＴｏｋｙｏ」の第１期支援プログラムに採択された。

お礼状が面倒だという話を聞いて妹尾社長がまず考えたのは、世の新郎新婦の負担軽減だ。ゼクシィ結婚トレンド調査２０１９によると披露宴の招待客人数の全国平均は６６・３人、これが九州だと９０・１人で一定程度の参加がある。これらにお礼状を送るとなると、慣れない人にとっては手間となる。

もう一つ妹尾社長の頭に浮かんだのはＩＴの適用、中でもキャッシュレス決済だった。

これらを掛け合わせた結果、発明したのがビジネスモデル特許「式典管理装置、式典管理方法及び記憶媒体」だ。この特許の活用で、新郎新婦は前述のお礼状の負担軽減はもちろん、引き出物策定もより柔軟に、なおかつ簡単にできるメリットが生まれるという。

読者の中にはピンと来た人もいるのでは。この特許は、葬儀でも同じメリットを享受できるのだ。

負担軽減という意味では、突然の不幸に見舞われた遺族にとってこれほど助かるものはない。心身共に疲弊した中での作業はやはり重荷だ。また、通夜や葬儀、将来の生活に対して、経済的な不安が募る時でもある。一家の大黒柱を亡くした際などなおさらだ。

そのような時に、この特許を利用すれば、例えば参列者の数（あるいは集まる香典の額）を一部でも事前に把握でき、それに応じて、即座に葬儀プランの変更や返礼品策定への対応が可能になるという。経済的不安を抱える遺族側は、どれほど救われることか。

妹尾社長はこの特許をもって、「冠婚葬祭企業と連携できないか」と考えている。

冠婚葬祭企業にとっては、利用者の負担軽減が実現し、それを強みに他社との差別化ができる。また、この特許では挙式、葬儀へ訪れた人（ひいては訪れなかった人）のデータベースも蓄積できるといい、企業側は将来の新たなビジネスチャンスにも生かせるという。

人口減や式の規模縮小といった流れで厳しさを増す冠婚葬祭業界において、妹尾社長は「この特許が業界活性化のきっかけになれば」と語る。

▲髙光産業の妹尾社長。これまで取得した特許証の前で

特許活用で課題解決

葬儀

利用者課題

施設課題

結婚式

利用者課題

施設課題