EXECUTIVE BLOG
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2026.6.11
高光産業株式会社
妹尾八郎です
昨日までは
「住所を知らなくても贈り物が届く仕組み」
とAmazonや楽天、メルカリとの違いについての話しでした。
そして今日は
この特許のもう一つの大きな可能性である、
「決済革命」
についてお話ししたいと思います。
現在、私たちは当たり前のようにインターネットで買い物をしています。
Amazonで商品を買う。楽天で注文する。旅行サイトでホテルを予約する。
動画配信サービスに加入する。
その度に、
氏名、住所、電話番号、メールアドレス、クレジットカード番号
有効期限、場合によっては生年月日まで入力しています。
しかし、ここで一つ考えてみてください。
本当に販売会社はそこまでの情報を持つ必要があるのでしょうか。
例えば、あるレストランで食事をしたとします。
会計の時にクレジットカードを渡しますが、
店員さんはカード番号を記録しません。
スーパーでもコンビニでも同じです。
カード会社が決済を行うだけで、店舗がカード情報を保有する必要はありません。
ところがインターネットの世界では、
多くの企業が大量の個人情報や決済情報を保有しています。
その結果として、
個人情報漏洩、カード情報流出、不正利用、なりすまし、フィッシング詐欺
などの問題が発生しています。
ニュースを見ると、
「○○万件の顧客情報流出」、「クレジットカード情報漏洩」
という報道を目にすることがあります。
これは企業側が悪いという話ではありません。
どれだけセキュリティ対策をしても、情報を保有している以上、
流出リスクはゼロにならないからです。
そこで私は考えました。
そもそも販売会社が
個人情報やクレジットカード情報を持たなければ良いのではないか。
それがこの特許の発想です。
例えば購入者である太郎さんが情報管理センターへ登録しているとします。
太郎さんは自分の住所やカード情報を情報管理センターへ登録します。
そして買い物をする時には、
太郎123、あるいは、ABC789、のような識別IDだけを利用します。
販売会社は、
「ID利用者から注文があった」ことだけを知ります。
氏名を知らなくてもよい。住所を知らなくてもよい。
カード番号を知らなくてもよい。決済は情報管理センターが仲介します。
販売会社は商品代金を受け取ります。購入者は商品を購入できます。
しかし販売会社にはクレジットカード番号は伝わりません。
この仕組みが普及したらどうなるでしょうか。まず利用者側のメリットがあります。
インターネット上で買い物をするたびに、
何十社、何百社
という企業へ個人情報を渡す必要がなくなります。
利用者から見れば、
情報漏洩の不安が減る。カード不正利用の危険が減る。住所を知られなくて済む。
という安心感があります。
次に販売会社にもメリットがあります。
現在の企業は、顧客情報管理、カード情報保護
サイバー攻撃対策、情報漏洩対策
などに莫大なコストをかけています。
しかし個人情報を保有しなければ、
管理コストそのものが大幅に減少します。
そして最大のメリットは社会全体にあります。
現在のインターネット社会では、「情報を集めること」
が価値になっています。
しかし将来は、「情報を持たないこと」
が価値になる時代が来るかもしれません。
例えば銀行を考えてみてください。
銀行はお金を保管しています。
だから信頼されます。
この特許における情報管理センターは、
個人情報を管理する社会的インフラ
として機能する可能性があります。
つまり、お金を預ける銀行、情報を預ける情報管理センター
という考え方です。
そして私は、
この仕組みは単なるECサイトのためだけのものではないと思っています。
将来的には、病院、保険会社、学校、行政サービス
不動産、人材紹介、SNS、ファンクラブ
など、
あらゆる分野で活用できる可能性があります。
なぜなら、現代社会のほとんどのサービスは、
「本人確認」
と
「個人情報管理」
の上に成り立っているからです。
情報管理センターが社会の共通基盤になれば、
必要な情報だけを必要な時だけ利用する社会が実現できます。
これは単なる決済システムではありません。
私は、
「個人情報保護革命」だと考えています。
インターネット誕生以降、
私たちは便利さと引き換えに大量の個人情報を企業へ預けてきました。
しかし次の時代は、
便利さを維持しながら、個人情報は自分自身で管理する時代
になるかもしれません。
この特許は、その未来を見据えて生まれた仕組みなのです。
