EXECUTIVE BLOG
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2026.6.10
高光産業株式会社
妹尾八郎です
昨日は
日本・米国・台湾で特許を取得した電子商取引システムについて、
「住所を知らなくても贈り物が届く仕組み」
の話しでした。
多くの方は、
「便利な匿名配送システムですね」
と思われたかもしれません。
しかし実は、この特許の本当の価値はそこではありません。
この特許は単なる配送システムではなく、
現在のEC（電子商取引）の考え方そのものを変える可能性を持った仕組みなのです。
現在、日本には
Amazon、楽天市場、Yahoo!ショッピング、メルカリなど巨大な
ECプラットフォームがあります。
これらは非常に便利です。
欲しい商品を検索する。注文する。決済する。配送される。
という流れが完成されています。
しかし、これらのサービスには共通点があります。
それは、
「販売会社中心」
の仕組みであることです。
例えばAmazonで商品を購入すると、
購入者情報
配送先情報
決済情報
購入履歴
行動履歴
閲覧履歴
などがプラットフォームや販売会社に蓄積されます。
つまり利用者は便利さと引き換えに、自分の情報を提供しているのです。
もちろん、それが悪いという意味ではありません。
現在のECはその仕組みによって発展してきました。
しかし私は以前から疑問を持っていました。
本当に販売会社が利用者の情報をすべて持つ必要があるのだろうか。
本当にクレジットカード情報まで販売会社が保有しなければならないのだろうか。
本当に住所を知らなければ商品を送れないのだろうか。
そこで生まれたのが、この特許の考え方です。
この仕組みでは、
中心にいるのは販売会社ではありません。
利用者です。
購入者も受取人も情報管理センターへ登録します。
そして、それぞれが固有の識別IDを持ちます。
販売会社は、
誰が買ったか
どこに住んでいるか
どのカードを使ったか
を知る必要がありません。
必要なのは、
「このIDの人から注文があった」
という情報だけです。
配送についても同じです。
従来は販売会社が住所を管理し、配送会社へ伝達していました。
しかし、この特許では情報管理センターがその役割を担います。
つまり販売会社は、
商品を提供すること
だけに集中できるのです。
さらに重要なのは決済です。
現在のネット通販では、
カード情報漏洩
不正利用
フィッシング詐欺
などが大きな問題になっています。
どれだけ大企業であっても、システムに侵入されれば情報流出のリスクがあります。
しかし、この特許では決済も情報管理センターを経由することができます。
つまり販売会社は購入者のカード情報を保有する必要がありません。
販売会社が持つ情報が少なければ少ないほど、漏洩リスクも小さくなります。
利用者も安心です。
販売会社も安心です。
そして社会全体としても安全性が高まります。
ここで考えて頂きたいのです。
SNSは何のために存在しているのでしょうか。
人と人をつなぐためです。
FacebookもInstagramもXもLINEも、
人とのつながりを生み出すための仕組みです。
しかし、その先がありません。
つながった後に、
商品を贈る。
感謝を伝える。
記念品を送る。
応援グッズを届ける。
こうした「物の交流」が十分に仕組み化されていないのです。
私はここに大きな可能性があると考えています。
SNSは情報を運ぶ。
この特許は物を運ぶ。
両者が融合した時、
本当の意味で人と人がつながる社会が生まれるのではないでしょうか。
例えば、
SNSで知り合った人へ誕生日プレゼントを送る。
ファンがアーティストへ応援の品を送る。
卒業生が恩師へ記念品を贈る。
企業が優良顧客へ感謝の贈り物を届ける。
海外の友人へ日本の商品を送る。
すべて住所を知らなくても実現できます。
さらに私は、
この仕組みの本質は
「物流」ではなく、「信頼の仲介」だと思っています。
情報管理センターは単なるデータベースではありません。
人と人の間に立ち、
安心と信頼を提供する存在です。
だからこそ、
この仕組みはAmazonや楽天と競争するものではありません。
むしろAmazonや楽天、メルカリ、Yahoo!ショッピング、
さらには今後生まれる新しいECサービスと連携することで、
本当の力を発揮します。
既存のECが「商品を売る仕組み」だとすれば、
この特許は「人と人を安心してつなぐ仕組み」なのです。
そして今後、AIやSNSがさらに進化していく時代には、
情報を届けるだけではなく、
信頼を届ける仕組み
が求められるようになります。
私は、
この特許がその基盤になれる可能性を持っていると考えています。
