EXECUTIVE BLOG
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2026.8.21
高光産業株式会社
妹尾八郎です
昨日は、
特許第4981991号
発明の名称「コンテンツURL告知システム」
について、この発明を考えた基本的な発想をお話ししました。
テレビで情報を知り、興味を持った視聴者を、
その情報に関連するインターネット上のコンテンツへつなげる。
そしてテレビを、単に「見るだけのもの」ではなく、
「次の行動を起こす入口」にできないだろうか。
それが、この発明の出発点でした。
今日は、この仕組みが実際に使われたら何ができるのか、
そして、
この発明で私が本当に実現したかったことについての話に進みます。
例えば、テレビで「行ってみたい」と思った瞬間に
旅行番組を見ているとしましょう。
画面には、美しい温泉旅館が映っています。
「ここに泊まってみたいな」
と思う。
次に、おいしそうな料理店が紹介される。
「ここにも行ってみたい」
さらに、その土地の名産品が紹介される。
「これは食べてみたい」
従来のテレビなら、基本的にはそこで終わります。
視聴者は店や旅館の名前を覚えておいて、
後から自分で検索する必要がありました。
しかし、この特許の仕組みなら、
その番組に関連する複数のURL情報をテレビ放送と結びつけることができます。
例えば、
「旅館の詳しい情報を見る」
「料理店を調べる」
「観光施設を見る」
「紹介された商品を見る」
といった複数の情報の中から、
視聴者自身が興味のあるものを選ぶことができます。
大切なのは、
テレビ局が全員に同じ情報を押しつけるのではなく、
視聴者一人ひとりが、その先の情報を選べる
ということです。
テレビは「一対多数」のマスメディアです。
一方、インターネットは
一人ひとりが好きな情報を選ぶことのできるメディアです。
ならば、
テレビの「大勢に伝える力」
と、
インターネットの「一人ひとりに応える力」
を結びつけたらどうなるだろう。
私はそこに大きな可能性を感じました。
テレビCMも「見て終わり」ではなくなる
これはテレビ番組だけではありません。
テレビCMでも同じです。
例えば自動車のCMを見た人が、
「この車の詳しい仕様を知りたい」
と思ったとします。
別の人は、
「価格を知りたい」
と思うかもしれません。
また別の人は、
「近くの販売店を知りたい」
と思うでしょう。
同じCMを見ても、
次に知りたいことは人によって違います。
そこでテレビ放送と複数のインターネット情報を結びつけておけば、
それぞれの人が自分の関心に合わせた情報へ進むことができます。
商品を見る。
興味を持つ。
詳しく調べる。
資料を請求する。
店舗を探す。
予約する。
購入を検討する。
つまりテレビ広告を、
「商品を知らせる広告」から「消費者の次の行動につなげる広告」へ
変えることができるのではないか、と考えたのです。
「何人が見たか」
だけではなく、
「何人が動いたか」
そして、この発明で私が特に重要だと考えたのが、
視聴者の反応を集計する仕組みです。
テレビの世界では長い間、
「どれくらいの人が見たのか」
ということが重要な指標でした。
もちろん、それは今でも大切です。
しかし企業が本当に知りたいのは、その先ではないでしょうか。
テレビを見て、
何人が興味を持ったのか。
どの商品が選ばれたのか。
どの情報にアクセスしたのか。
どの地域に関心が集まったのか。
つまり、
「見た人の数」
だけではなく、
「見た後に行動した人の反応」
です。
この特許では、
利用者がコンテンツへアクセスした場合、その情報を集計し、
その集計結果そのものを
新しいコンテンツとして提供するところまで考えています。
これは単なるURLの告知とは大きく違います。
テレビからインターネットへ。
そしてインターネットから得られた反応を、
再び情報として生かしていく。
情報が一方通行ではなく、循環する仕組み
を作ろうとしたのです。
さらに面白いのは、
集計された情報を放送する側だけが利用するのではなく、
視聴者にも提供できるという考え方です。
例えば番組で、
「あなたなら、どの温泉に行きたいですか？」
という企画を行ったとします。
視聴者がそれぞれ興味のある情報へアクセスする。
その結果、
「A温泉 42％」「B温泉 35％」「C温泉 23％」
というような結果が出る。
そして、
その結果を新しいコンテンツとして視聴者が見ることができる。
そうなるとテレビは、
放送局から視聴者へ情報を送るだけのものではなく、
視聴者が参加し、その結果がまた視聴者へ返ってくるメディア
になります。
ここまで来ると、
「テレビを見る」という行為そのものが変わってきます。
この発明を権利化したのは2009年です。
当時と現在では、
インターネットを取り巻く環境は大きく変わりました。
今ではスマートフォンを片手にテレビを見ることも珍しくありません。
テレビで気になった商品を、その場で検索する。
番組を見ながらSNSを見る。
QRコードなどからウェブサイトへアクセスする。
気になった商品を、その場で購入する。
テレビとインターネットを同時に利用する生活は、
今ではごく自然なものになりました。
しかし、
この特許で私が考えたかったことは、
単にテレビにURLを表示することではありません。
もっと大きなテーマでした。
それは、
「テレビで生まれた興味を、どうすればそのまま人の行動へつなげられるだろうか」
ということです。
テレビには、
一度に非常に多くの人へ情報を届けられるという大きな力があります。
しかし、100万人が同じ番組を見ても、
100万人の興味は同じではありません。
だからこそ、
入口は一つのテレビ番組でも、その先は一人ひとり違っていい。
旅行に興味のある人は旅行へ。
食に興味のある人は料理へ。
商品に興味のある人は商品へ。
企業に興味のある人は企業情報へ。
そして、
それぞれの行動から生まれた反応を、また次の情報へ生かしていく。
私は、
「マスメディア」と「個人」をインターネットでつなぐ
という仕組みを考えたのです。
私が特許を考える時、難しい技術から発想するわけではありません。
日常や仕事の中で、
「これは不便だな」
「なぜ、こうなっているのだろう」
「こうすれば、もっと便利になるのではないか」
と考える。
そして、
「今あるものと今あるものを、新しい方法でつなげられないだろうか」
と考えてみる。
テレビは昔からありました。
インターネットもありました。
URLもありました。
大切なのは、それぞれを別々に見るのではなく、
「これとこれをつないだら、新しい価値が生まれるのではないか」
と考えることだったのだと思います。
テレビを
「見るだけのもの」から「参加するもの」へ。
テレビを
「情報を受け取る場所」から「次の行動が始まる場所」へ。
そして、
「何人が見たか」から、「見た人が何をしたか」へ。
それが、
特許第4981991号
発明の名称「コンテンツURL告知システム」
に込めた発想なのです。
