
EXECUTIVE BLOG
2026.6.9
高光産業株式会社
妹尾八郎です
昨日までは
高光産業が取得した特許の
オゾン水生成装置の話しでした。
今日からは 私が過去に
日本 台湾 米国で取得した特許の話へと進みます、、、。
私たちは今、SNSによって世界中の人と簡単につながることができる時代を生きています。
Facebook、Instagram、X(旧Twitter)、LINEなどを通じて、
昔の友人や仕事の関係者、有名人やスポーツ選手とも気軽につながることができます。
しかし、ここには大きな矛盾があります。
それは、
「つながっているのに、物は送れない」
ということです。
例えば、学生時代の恩師をSNSで見つけたとしても、
感謝の気持ちを込めて贈り物を送りたいと思った時、
その方の住所は分かりません。
応援しているアーティストやスポーツ選手にプレゼントを送りたいと思っても、
個人情報保護の観点から住所は公開されていません。
企業間取引でも同じです。
メールやSNSで連絡は取れていても、
担当者の住所や個人情報までは分からないことがほとんどです。
つまり現在のSNSは、
「情報を届ける仕組み」
であって、
「物を届ける仕組み」
ではないのです。
私はこの問題をインターネットが普及し始めた頃から考えていました。
情報だけではなく、
人と人との信頼や感謝の気持ちを形にして届ける仕組み
が必要になるのではないか。
そして考えたのです。
「住所を知らなくても商品を送ることができれば、
人と人とのつながりはもっと広がるのではないか」
と。
そこで生まれたのが、
日本国特許第4642154号、米国特許US8473424、台湾国特許I400661
として登録された電子商取引システムです。
この仕組みを一言で表現すると、
「個人情報を一切公開せずに取引ができる仕組み」
です。
例えば花子さんが情報管理センターへ登録し、
「cherry」という識別IDを持っているとします。
太郎さんは花子さんの住所を知らなくても、
送り先 cherry
と指定するだけで商品を購入できます。
販売店も花子さんの住所を知りません。
配送会社も最初は知りません。
花子さんの個人情報を管理しているのは情報管理センターだけです。
販売店は、
「cherry宛の商品があります」
と情報管理センターへ通知します。
すると情報管理センターは一時的な配送コードを発行します。
配送会社はその配送コードを利用して
配送先情報を取得し、商品を届けます。
つまり、
購入者は住所を知らない。
販売店も住所を知らない。
配送会社も必要な時だけ住所を知る。
という仕組みになっています。
しかし、この特許の本当の特徴はここからです。
多くの方は、
「受取人の住所を守る仕組みなんですね」
と思われます。
もちろんそれも重要な機能です。
しかし実は、
この特許は受取人だけでなく購入者の個人情報も守る仕組みなのです。
例えば現在のインターネット通販では、商品を購入する際に、
氏名 住所 電話番号 メールアドレス クレジットカード番号
などを販売会社へ提供しなければなりません。
そして販売会社は、その情報を保有することになります。
近年では大手企業であっても個人情報流出やクレジットカード情報漏洩が発生しています。
つまり私たちは買い物をするたびに、
自分の大切な個人情報を様々な企業へ預けているのです。
ところが、この特許では
購入者である太郎さんも情報管理センターへ登録します。
太郎さんは自分の識別IDを使って商品を購入します。
販売会社は太郎さんの住所を知る必要がありません。
さらに決済についても情報管理センターを経由して行うことができます。
そのため販売会社はクレジットカード番号を保有する必要がありません。
販売会社は、
「誰かが購入した」
という事実だけを知ればよく、
購入者の詳細な個人情報やカード情報を持つ必要がなくなるのです。
これは現在のECサイトとはまったく逆の考え方です。
現在のECサイトは、
個人情報を集めて取引を行う仕組み
です。
しかし、この特許は、
個人情報を極力渡さずに取引を成立させる仕組み
なのです。
言い換えれば、
受取人のプライバシーを守る。
購入者のプライバシーも守る。
販売会社も情報漏洩リスクを減らせる。
三者すべてにメリットがある仕組みなのです。
今では、
個人情報保護 ゼロトラスト プライバシーファースト
匿名配送 データ最小化
といった考え方が広く知られるようになりました。
しかし、この特許はそれらが一般的に語られる以前から、
「必要な情報だけを必要な人に渡す」
という思想で設計されていました。
私は、この特許の本質は単なる通販システムではないと思っています。
SNSが人を見つける仕組みだとすれば、
この特許は人に届ける仕組みです。
SNSが情報をつなぐ仕組みなら、
この特許は人と人との信頼を物流でつなぐ仕組みなのです。
そして将来は、
SNS ファンクラブ インフルエンサー スポーツ選手 芸能人
企業間取引 海外取引 さらには個人間売買や中古品市場など、
あらゆる分野で活用できる可能性があります。
住所を知らなくても贈り物が届く。
クレジットカード情報を相手に渡さなくても買い物ができる。
個人情報を守りながら人と人がつながる。
そんな新しい電子商取引の世界を目指して生まれたのが、
この日本・米国・台湾で特許を取得した発明なのです。
この詳細の話しは
明日へと続く、、、。