社長&顧問ブログ

高光産業株式会社

妹尾八郎です。

 

 

昨日からの続きになります、、、

 

インターネットと出会った当初、私の中に強く残った疑問がありました。

それは、「なぜ大手企業だけが圧倒的に有利なのか」という点でした。

 

大規模なサービスを展開する企業は、

いわば“投網”のように広範囲にユーザーを囲い込み、

膨大な情報と顧客を手に入れることができます。

 

一方で、中小企業や零細企業にはその手段がありません。

 

結果として、

多くの企業が大手プラットフォームに依存せざるを得ない構造になっていました。

この状況に、私は強い違和感を覚えたのです。

 

では、中小企業が自らの力でユーザーを獲得し、

情報を蓄積するにはどうすればよいのか。

 

その答えを探していたとき、

私は日本に昔からある仕組みに思い至りました。

それが「隣組」という考え方です。

 

小さな単位でまとまり、それが連携しながら広がっていく仕組みです。

 

個々は小さくても、集まれば大きな力になる。

この発想をインターネット上で実現できないかと考えたのです。

 

つまり、一気に大きな情報を集めるのではなく、

地域ごと、コミュニティごとに小さく情報を集め、それらを連携させることで、

結果的に大きな情報基盤を作り上げるという考え方です。

私はこれを「情報協同組合」と呼ぶようになりました。

 

この考え方は、かつての商店街にも通じます。

個々の店舗は小さくても、集まることで一つの大きな価値を生み出していました。

それと同じことを、インターネットの世界で再現しようと考えたのです。

 

ITの力を使えば、小さな情報でも蓄積し、分析し、活用することができます。

地域ごとの小さなデータの集合体は、

やがてビッグデータとしての価値を持つようになります。

大企業だけが持っていた情報の力を、中小企業でも持てるようにする。

それがこの構想の本質です。

 

こうして私は、

「ネット上のコミュニティを作ることこそが鍵である」という結論に至りました。

そして、その第一歩として、九州からこの取り組みをスタートさせたのです。

 

「ネットコミュニティ九州」として始まったこの活動は、

やがて四国、関西、関東、東北へと広がっていきました。

それぞれの地域に根ざしたコミュニティを形成しながら、

ネットワークとしてつながっていく構造です。

 

この一連の取り組みと考え方は、

やがて世界電子商取引学会においても評価されることになります。

地域の中小企業が発展するためには、

このような分散型で連携する仕組みが不可欠であると認められたのです。

 

しかし、この構想を全国に広げるためには、さらに大きな課題がありました。

 

その話しは？？？？？

 

明日へ続く、、、。

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